宜野湾市議会 2022-12-20 12月20日－06号
それでは、質問番号１番の出産育児一時金の拡充及び子育て応援交付金事業についてであります。
それでは、質問番号１番の出産育児一時金の拡充及び子育て応援交付金事業についてであります。
これまで42万円であった出産一時金を全国的に出産費用が値上がりしているため、子育て世代の負担軽減、少子化対策につなげるため、出産育児一時金を50万円に引き上げています。那覇市の新市長、知念覚市長も、先ほどありましたが、市内在住のカップルの結婚披露宴などの費用を補助するなはウェディング支援事業補助金を実施するとし、結婚披露宴などに20万円の補正予算等があります。
出産・子育て応援交付金事業は、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境を整備するため妊娠期から子育て期まで、身近で相談支援を行う伴走型相談支援とともに、出産育児関連用品の購入や子育て支援サービスの利用等における負担軽減を図るため、妊娠届出後及び出生届出後にそれぞれ５万円相当の経済的支援を実施するものです。
妊娠から出産、育児まで特に支援がこれまで手薄だったゼロ歳児、2歳児に焦点を当てた伴走型、また、寄り添い型の支援の充実と給付金などによる経済支援があると伺っておりますので、以下お伺いしたいと思います。 ①国において創設される妊娠期からの伴走型・経済型一体の支援に関する交付金の概要についてお伺いいたします。お願いします。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。
妊娠時より妊婦や特にゼロ歳児から２歳児、２歳の低年齢期子育て家庭に寄り添い、出産育児等に必要な支援を行う伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠届や出産届を行った妊婦に対し出産育児関連用品の購入補助等の経済支援、計10万円相当を一体として実施する事業となっております。 今定例会に関係する予算を計上しておりますので、御審議の上議決いただきますようお願い申し上げます。
本市においても、出産、育児及び病気などで休暇を取る教員は若干の増加傾向が見られております。沖縄県の小中学校の教員不足は10月時点で70名、本市においても２人の教員が不足している状況でございます。不足している教員につきましては、沖縄県教育委員会宮古教育事務所と連携を図り、人員の確保に努めているところでございます。
保育士産休等代替職員配置支援事業について伺う ※（３）保育施設見学ツアー事業について伺う ※（４）医療的ケア児の受入れについて伺う ※２．公共火葬場の建設及び市民の負担軽減について ３．湧水及び土壌における有機フッ素化合物ＰＦＯＳ等の影響への改善策について ４．市債権管理条例の制定に向けた取組について ※５．障害福祉サービスについて （１）重度訪問介護について伺う１５５番 下地 崇 （Ｐ．２５９～） １．出産育児一時金
沖縄子供の貧困緊急対策事業による若年妊産婦の居場所の運営支援事業の概要でございますが、安全で清潔な居場所において、管理者の監督の下、若年妊産婦に対し、助産師などの母子保健に関する専門的な知識を有する者による出産、育児に関する相談指導、家計管理に対する助言、就労のための支援等、安定した生活を営むための自立支援を行い、併せて対象者の状況に応じて食事提供や生活指導などの支援を行う事業となっております。
───┼─────────┨┃ │３ 移送費 │ 1,000│ 0│ 0│ 1,000│ 1,000┃┃ ├─────────────┼─────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┨┃ │４ 出産育児諸費
◆藤山勇一議員 部長、今御答弁ありましたけれども、恐らく年度途中で出産、育児、育休、復活して申込みをしても、ほぼ入所調整で案内をしているということでありますけれども、今の答弁からするとほとんど待機になっている状況だと、本員は伺っております。この転入、転出でもし沖縄市に来たとしても入れない。
調べたところによりますと、埼玉県三郷市の行っておりますタクシー利用券は、コロナ禍の妊産婦健康診査受診や出産育児用品の購入など、日常生活上の外出を支援するため、妊婦１人当たりタクシー利用券500円券の40枚分の配布となっておりました。地域の実情に応じて取組がされていることが分かりました。今後も他自治体を参考にさせていただき、妊産婦の皆さんが子育てしやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
若年妊産婦の支援につきましては、家庭や社会からの孤立を防ぎ、安心して出産・子育てができるよう、妊娠・出産・育児に関する相談支援をおこなうとともに、自立に向けた生活指導や就学・就労支援等に取り組みます。 待機児童の解消につきましては、保育人材の確保に向け、潜在保育士の復職や県外保育人材の移住費用等を助成します。
現在健康増進課では妊娠届出時に母子手帳を交付し、妊産婦健診、新生児・乳児訪問、乳幼児健診、予防接種、各教室など妊娠・出産・育児に関する健康相談やアドバイスを通し、妊産婦や乳幼児の健診結果や接種歴を母子手帳に記録しております。また市民のひろばや健康だより、市ホームページを通した情報提供も行っております。
◆久貝美奈子君 今回は、不妊治療休暇を例に挙げましたが、出産、育児など女性の働きやすい職場環境づくりはとても重要だと考えます。仕事を続けたい、責任ある仕事をしたい女性が社会で活躍するためには、ライフステージに合わせた支援が必要だと考えます。望まない離職をさせない、やる気を伸ばす、女性リーダーを育てるためにも、行政から民間企業、事業所へも積極的に働きかけていただきたいと思います。
就労等の「等」についてですけれども、保育の必要な事由としましては、就労、それと保護者の疾病や障がい、家族の介護・看護、就学、求職活動、妊娠・出産、育児休業、災害復旧などがあります。 ○小浜守勝議長 町田裕介議員。 ◆町田裕介議員 ありがとうございます。 次の質問に移ります。②を④に移動しましたので、③土曜の現状（受入れが可能な園、人数及び受入れ状況等）についてお答えください。
では、③子育て家庭に対する妊娠、出産、育児等、切れ目のない支援について、見解を伺いします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。 本市では平成30年度に子育て世帯包括支援センターを設置することで母子保健体制を強化し、妊娠期から子育て期の切れ目のない支援に取り組んでおります。
養育支援訪問事業は、乳幼児家庭全戸訪問事業や母子保健事業、家庭児童相談等により把握された妊娠・出産・育児期に、養育支援を特に必要であると認められる家庭に対し、訪問支援員による定期的な訪問を実施するものです。事業内容としては、支援の必要性により、訪問頻度や支援内容等を決定した上で、対象者ごとの個別に応じた相談、育児指導、育児・家事支援を実施することで、虐待の防止につなげるものでございます。
│ 88,072┃┃ ├───────────────────┼──────────┨┃ │３ 移送費 │ 1┃┃ ├───────────────────┼──────────┨┃ │４ 出産育児諸費
478,809┃┃ ├──────────────┼────────┼───────┼──────┨┃ │２ 高額療養費 │ 75,200│ 4,822│ 80,022┃┃ ├──────────────┼────────┼───────┼──────┨┃ │４ 出産育児諸費
主な予算の内訳は、療養諸費で２億927万6,000円、高額医療費で3,923万6,000円、出産育児諸費で210万円となっております。増額の理由といたしましては、令和３年度の療養給付費の増額により、県の算定においても予算の増額予定となっています。 ３款国民健康保険事業納付金で、本年度予算額8,372万円、対前年度比で910万7,000円の増額となっております。